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第12回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問25

投稿日:2019年7月21日 更新日:

2019年7月に行われた、第12回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問25について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

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万一間違っていたらごめんなさい&ご指摘願います。

問題文

労働基準法の労働時間・休日に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 企業内で管理職とされている者に対しては、すべて労働時間に関する規定が適用除外となる。
  2. 専門業務型裁量労働制は、営業職に広く適用されている。
  3. フレックスタイム制とは、始業および終業の時刻を労働者の決定に委ねる制度である。
  4. 国民の祝日はできるだけ休日にするよう、使用者に努力義務が設けられている。

正解

3

各選択肢を検討

1つ目の記述

不適切です。

「管理監督者」は労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいい、労働基準法で定められた労働時間、休憩、休日の制限を受けません。

「管理監督者」に当てはまるかどうかは、役職名ではなく、その職務内容、責任と権限、勤務態様等の実態によって判断します。

企業内で管理職とされていても とされていても、次に掲げる判断基準に基づき総合的に判断した結果、労働基準法上の「管理監督者」に該当しない場合には、労働基準法で定める労働時間等の規制を受け、時間外割増賃金や休日割増賃金の支払が必要となります。

いわゆる名ばかり管理職とされた方々の超長時間労働が問題となったことと関連付けて覚えましょう。

2つ目の記述

不適切です。

営業職に広く適用されるのは、「専門業務型裁量労働制」ではなく、「事業場外のみなし労働時間制」です。

労働時間を実労働時間でなく、一定時間数とみなすことができる制度として、事業場外のみなし労働時間制(労基法38条の2)と、裁量労働のみなし労働時間制(同法38条の3、38条の4)があります。

事業場外のみなし労働時間制は、典型的には、自宅から会社に寄らず直接取引先に出向いて営業活動をするような外勤営業職、取材活動で頻繁に移動する記者や、出張などの臨時的事業場外労働によって労働時間の算定が困難となる場合を対象としています。

「専門業務型裁量労働制」は、研究職や士業といった特定の19業務に限り、事業場の過半数労働組合又は過半数代表者との労使協定を締結することにより導入することができます。

裁量労働制は、最近の労働関連トピックスの一つとして押さえておきたいところです。

3つ目の記述

適切です。

フレックスタイム制

フレックスタイム制は、就業規則等により制度を導入することを定めた上で、労使協定により、一定期間(1ヶ月以内)を平均し1週間当たりの労働時間が法定の労働時間を超えない範囲内において、その期間における総労働時間を定めた場合に、その範囲内で始業・終業時刻・労働者がそれぞれ自主的に決定することができる制度です。

4つ目の記述

不適切です。

労働基準法には以下の定めがありますが、国民の祝日を休日にする努力義務については定められていません。

(休日)
第三十五条 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。

参考

第12回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第12回 学科試験 問1~問50

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