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第12回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問16

投稿日:2019年7月21日 更新日:

2019年7月に行われた、第12回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問16について。

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問題文

「平成30年度能力開発基本調査」(厚生労働省)の内容に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

選択肢

  1. 正社員に対する職業能力評価の処遇への関連付けについて、「処遇に関連付ける」又はそれに近いとする企業は1割に満たない。
  2. 正社員に対する訓練について、「OFF-JTを重視する」又はそれに近いとする企業が大半となっている。
  3. 職業能力開発推進者の選任状況について、「すべての事業所において選任している」とする企業が大半となっている。
  4. 教育訓練休暇制度の導入状況について、すでに制度を「導入している」とする企業は1割に満たない。

正解

4

各選択肢を検討

1つ目の記述

不適切です。

当該資料5ページに以下の記載があります。

② 「処遇に関連づける」か「処遇に関連づけない」か(図9 )

正社員に対する職業能力評価の処遇への関連づけについては、「処遇に関連づける」(21.0%)又はそれに近い(58.4%)とする企業は79.4%と多くを占める。一方、「処遇に関連づけない」(5.5%)又はそれに近い(13.6%)とする企業は19.1%である。

正社員以外に対する職業能力評価の処遇への関連づけについては、「処遇に関連づける」(16.0%)又はそれに近い(50.6%)とする企業は66.6%であり、正社員に比べると10ポイント以上低い。「処遇に関連づけない」(11.9%)又はそれに近い(18.7%)とする企業は30.6%である。

2つ目の記述

不適切です。

当該資料6ページに以下の記載があります。

④ 「OJT」か「OFF-JT」か(図11)

正社員に対して重視する教育訓練については、「OJTを重視する」( 20.5%)又はそれに近い(53.1%)とする企業は73.6%と多くを占める。一方、「OFF-JTを重視する」(4.2%)又はそれに近い(20.3%)とする企業は24.5%となっている。

正社員以外に対して重視する教育訓練については、「OJTを重視する」(28.7%)又はそれに近い(48.1%)とする企業が76.8%であり、「OFF-JTを重視する」(5.0%)又はそれに近い(15.0%)とする企業は20.0%である。

3つ目の記述

不適切です。

当該資料10ページに以下の記載があります。

② 職業能力開発推進者の選任状況(図15、図16、図17)

職業能力開発推進者(以下「推進者」という。)の選任状況は、「すべての事業所において選任している」とする企業が14.4%、「一部の事業所においては選任している」とする企業が8.8%である。両者(以下「推進者選任企業」という。)を合わせても全体の4分の1に満たず、「いずれの事業所においても選任していない」企業が75.7%と多くを占める。

4つ目の記述

適切です。

当該資料12ページに以下の記載があります。

(5)教育訓練休暇制度及び教育訓練短時間勤務制度の導入状況について(図 18、図 19)

教育訓練休暇制度の導入状況は、「導入している」とする企業は9.4%、「導入をしていないが、導入を予定している」とする企業は13.0%となり、「導入していないし、導入する予定はない」が76.6%と多くを占めている。

参考

第12回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第12回 学科試験 問1~問50

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