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第11回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問26

投稿日:2019年3月24日 更新日:

2019年2月に行われた、第11回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問26について。

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問題文

年次有給休暇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. 一週間の所定労働日数が4日以下のパートタイマーについては、6か月勤務後も年次有給休暇を取得する権利は生じない。
  2. 使用者は労使協定を締結すれば、各労働者が反対しても5日を超える部分について計画的に当該労働者の年次有給休暇日を定めることができる。
  3. 退職時に未消化のまま残った年次有給休暇を、その日数に応じて手当を支払って買い上げることは違法ではない。
  4. 年次有給休暇の有効期間は付与された日から2年間である。

正解

1

各選択肢を検討

1つ目の記述

パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者についても年次有給暇は付与されます。現行法では、週4日勤務だったら、入社から半年経った時に7日間の有給休暇が付与されるらしいです。

2つ目の記述

計画年休の導入には、就業規則による規定と労使協定の締結が必要で、年次有給休暇のうち、少なくとも5日は労働者の自由な取得を保障しなければならず、したがって、5日を超える日数について、労使協定に基づき計画的に付与することになる、ということです。(厚生労働省「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」17~18ページ)

3つ目の記述

長野労働局に以下のQ&Aがありました(このページ)。

Q4. 退職するので、今まで使わなかった年次有給休暇を買上げてもらうよう会社に請求しましたが、いい返事をしてくれません。年次有給休暇も取らず、一生懸命働いてきたので、会社は年次有給休暇の買上げをしてくれてもいいと思うのですが。(労働者)

A4. 退職の際、残日数に応じて調整的に金銭の給付をすることは、必ずしも労働基準法に違反するものではありません。その一方で、時効や退職に伴い、消滅する年次有給休暇について事業主が買い上げを行うことは、労働基準法では義務付けられていません。

4つ目の記述

有給休暇は、労働基準法の以下の定めによって時効となります。

第百十五条 この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

参考

第11回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第11回 学科試験 問1~問50

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