国家資格キャリアコンサルタント取得を目指す人のためのWebサイト

絶対合格!国家資格キャリアコンサルタント

過去問研究

第11回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問25

投稿日:2019年3月24日 更新日:

2019年2月に行われた、第11回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問25について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

より丁寧&正確を心がけています。

万一間違っていたらごめんなさい&ご指摘願います。

外部サイトへのリンクは、各サイトの都合でページURLが変更となるなどして、切れる場合があります。ご了承ください。気付き次第修正します。

問題文

労働基準法における賃金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  1. 賃金を銀行等への口座振込みで支払うときには、本人の同意が必要である。
  2. 労働協約で定めても、賃金を通貨以外のもので支払うことはできない。
  3. 労働者が未成年者である場合、親権者に対して賃金を支払うことは適法である。
  4. 労使協定を結び、就業規則で規定しても、法令の定めがない限り賃金の一部を控除して支払うことはできない。

正解

1

各選択肢を検討

1つ目の記述

厚生労働省のサイト内に以下のようなQ&Aがありました。

質問
我が社では従来、希望者にのみ給料を銀行振込にしていたのですが、事務経費削減のため、全社員を対象にしたいと思います。この場合、注意する点はありますか。

回答
労働基準法第24条で賃金の支払については、原則として通貨(現金)で労働者本人に直接手渡さなければならないと定められています。
しかし、給料の銀行振込については、個々の労働者の同意を得て、労働者が指定する本人名義の預金又は貯金の口座へ振り込まれること、振り込まれた給料の全額が所定の給料支払い日に引き出し得ることを満たせばできることとされています。
なお、全社員を対象にしたいとのことですが、この措置は、銀行振込に同意しない労働者に強制することはできませんので注意してください。

2つ目の記述

厚生労働省のサイト内に以下のようなQ&Aがありました。

質問
勤務先の会社では、販売促進の意味で給料の一部が会社の製品の現物支給で支払われています。このようなことは法律で認められているのでしょうか。

回答
労働基準法第24条では、賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない、と規定されています。
従って、原則は現物支給は認められていません。ただし、労働協約等によって別段の定めがあれば現物支給が認められる場合もありますので、まずは会社や会社の労働組合等に労働協約の有無等を確認してください。

3つ目の記述

労働基準法に以下のように定められています。

第五十九条 未成年者は、独立して賃金を請求することができる。親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代つて受け取つてはならない。

4つ目の記述

労働基準法に以下のように定められています。

第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

参考

第11回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第11回 学科試験 問1~問50

問1 問2 問3 問4 問5 問6 問7 問8 問9 問10 問11 問12 問13 問14 問15 問16 問17 問18 問19 問20 問21 問22 問23 問24 問25 問26 問27 問28 問29 問30 問31 問32 問33 問34 問35 問36 問37 問38 問39 問40 問41 問42 問43 問44 問45 問46 問47 問48 問49 問50

-過去問研究
-,

Copyright© 絶対合格!国家資格キャリアコンサルタント , 2020 All Rights Reserved.