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第10回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問26

投稿日:2018年12月25日 更新日:

2018年11月に行われた、第10回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問26について。

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問題文

女性労働者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. 妊娠中および産後1年を経過しない女性を解雇する場合、解雇の理由が妊娠・出産等に基づくものでないことを使用者が証明できなければ、当該解雇は無効となる。
  2. 使用者は、出産する予定の6週間(多胎妊娠であれば14週間)前になれば、必ず産前休業を与えなければならない。
  3. 生後満1年に達しない生児を育てる女性は、通常の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。
  4. 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な業務に転換させなければならない。

正解

2

各選択肢を検討

1つ目の記述

適切です。

雇用機会均等法に以下の定めがあります。

第九条 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。

(中略)

4 妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。

2つ目の記述

不適切です。

労働基準法に以下の定めがあります。

第六十五条 使用者は、六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。

3つ目の記述

適切です。

労働基準法に以下の定めがあります。

第六十七条 生後満一年に達しない生児を育てる女性は、第三十四条の休憩時間のほか、一日二回各々少なくとも三十分、その生児を育てるための時間を請求することができる。

4つ目の記述

適切です。

労働基準法に以下の定めがあります。

第六十五条 (中略)
○3 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。

参考

第10回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第10回 学科試験 問1~問50

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