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第10回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問25

投稿日:2018年12月25日 更新日:

2018年11月に行われた、第10回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問25について。

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問題文

労働基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

  1. 使用者は、通勤途上災害により労働者が休業する場合、その休業期間中とその後30日間は解雇できない。
  2. すべての有期労働契約は、3年を超えることができない。
  3. 使用者が期間の定めのない労働者を解雇する場合には、少なくとも14日以上前に予告をしなければならない。
  4. 労働基準法において、使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

正解

4

各選択肢を検討

1つ目の記述

不適切です。

労働基準法に、業務上の負傷については以下の定めがありますが、通勤途上の災害については定めがありません。

第十九条 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。

2つ目の記述

不適切です。

3年を超えてもいい例外があります。

第十四条 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、三年(次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、五年)を超える期間について締結してはならない。
一 専門的な知識、技術又は経験(以下この号及び第四十一条の二第一項第一号において「専門的知識等」という。)であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者(当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。)との間に締結される労働契約
二 満六十歳以上の労働者との間に締結される労働契約(前号に掲げる労働契約を除く。)

3つ目の記述

不適切です。

労働基準法に以下のように定められています。

第二十条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。

4つ目の記述

適切です。

労働基準法に以下のように定められています。

第十条 この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

参考

第10回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第10回 学科試験 問1~問50

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