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第1回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問22

投稿日:2016年9月21日 更新日:

2016年8月に行われた、第1回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問22について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

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問題文

労働法規および関連事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. 高年齢者雇用安定法では、事業主に定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度の導入等の措置を講じることを義務付けており、当面の間60歳に達する労働者がいない場合でもいずれかの措置を講じなければならない。
  2. 職業紹介事業者が求職者の労働組合への加入状況について情報収集することは、業務の目的の範囲内であると言える。
  3. 工場事業場に常時使用される同種の労働者の4分の3以上の数の労働者が1つの労働協約の適用を受けるに至ったときは、当該工場事業場に使用される他の同種の労働者に関しても、当該労働協約が適用される。
  4. すべての事業主は法に定める一定の率(法定雇用率)以上の割合で障害者を雇用しなければならないとされており、一般の民間企業の法定雇用率は2.0%である。

正解

2

各選択肢を検討

1つ目の記述

適切です。

厚生労働省の高年齢者雇用対策によると、高年齢者雇用安定法では、事業主に定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度の導入等の措置を講じることを義務付けられています。

当面の間60歳に達する労働者がいない場合でもいずれかの措置を講じなければならなりません。

2つ目の記述

不適切です。

日本職業協会:職業紹介における個人情報保護のあり方についてに、以下の記載があります。

3. 紹介業者の個人情報の取扱いについて

紹介業者は、求職者の個人情報について、求職者保護の見地から、厳正な取扱いを行うことが求められており、職業紹介業務に必要のないものは収集してはならない。
なお、紹介業者が、これに違反した場合には、改善命令の対象となることがある(職業安定法48条の3)
【収集してはならない個人情報】
例えば、求職者に関し、
① 人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項(家族の職業、収入、本人の資産等の情報(税金、社会保険の取扱い等労務管理を適切に実施するために必要なものを除く)、容姿、スリーサイズ等差別的評価につながる情報))
② 思想及び信条(人生観、生活信条、支持政党、購読新聞・雑誌、愛読書)
③ 労働組合の加入状況(労働運動、学生運動、消費者運動その他社会運動に関する情報)
は、収集してはいけない(注1)

3つ目の記述

適切です。

e-Gov:労働組合法に以下の記載があります。

第十七条 一の工場事業場に常時使用される同種の労働者の四分の三以上の数の労働者が一の労働協約の適用を受けるに至つたときは、当該工場事業場に使用される他の同種の労働者に関しても、当該労働協約が適用されるものとする。

4つ目の記述

適切です。

現行(平成30年4月1日から)の障害者雇用率は以下の通りです。

<国及び地方公共団体>
国、地方公共団体 = 2.5%
都道府県等の教育委員会 = 2.4%

<民間企業>
民間企業 = 2.2%
特殊法人等 = 2.5%

平成33年4月より前に、さらに、0.1%ずつの引き上げ。

参考

第1回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第1回 学科試験 問1~問50

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