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第1回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問18

投稿日:2016年9月21日 更新日:

2016年8月に行われた、第1回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問18について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

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問題文

人事労務・雇用管理に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 障害者雇用促進法では、事業主には、合理的配慮の提供義務として、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を講ずることが義務付けられている。但し、当該措置が事業主に対して過度な負担を及ぼすこととなる場合は除く。
  2. 正社員の一般的な雇用契約では、従事する仕事と場所を限定せず、その決定と変更を会社に委ねる包括的な雇用契約が多い。
  3. 企業は、内定者から誓約書を受理した時点で、原則として事実上の労働契約が成立したと見なされる。
  4. 労働契約の締結に際して、使用者は賃金及び労働時間といった労働条件について、労働者に対して口頭で説明を行い、承諾を得れば書面で労働者に公布する必要はない。

正解

4

各選択肢を検討

1つ目の記述

第三十六条の二 事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者と障害者でない者との均等な機会の確保の支障となつている事情を改善するため、労働者の募集及び採用に当たり障害者からの申出により当該障害者の障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならない。ただし、事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなるときは、この限りでない。

2つ目の記述

労働契約を結ぶ際、「どこでどんな仕事をするのか(仕事をする場所、仕事の内容)」は書面で明示しなければならない重要な項目になっています。

が、この選択肢は不適切ではないそうです。

3つ目の記述

 内定の出し方・採用手続は企業によって異なるものの、裁判所の判断では、少なくとも、内定通知と誓約書等の提出等の両方が揃っていれば、「労働契約」が成立しているとされます。
ただし、契約を締結したからといっても、すぐに働き始めるのではありません。通常の新卒採用の場合、学校の卒業を条件に、4 月 1 日から働き始める契約になっています。これを「始期付解約権留保付労働契約」といいます。

4つ目の記述

特に重要な次の6項目については、口約束だけではなく、使用者は労働者に対しきちんと書面を交付しなければならないことが定められています(労働基準法第 15 条)。

① 契約はいつまでか(労働契約の期間に関すること)
② 期限の定めのある契約の更新についてのきまり(更新があるかどうか、更新する場合の判断のしかたなど)
③ どこでどんな仕事をするのか(仕事をする場所、仕事の内容)
④ 仕事の時間や休みはどうなっているのか(仕事の始めと終わりの時刻、残業の有無、休憩時間、休日・休暇、交替制勤務のローテーション等)
⑤ 賃金はどのように支払われるのか(賃金の決め方、計算と支払いの方法、締切日と支払日)
⑥ 辞めるときのきまり(退職に関すること(解雇を含む))

参考

第1回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第1回 学科試験 問1~問50

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