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第1回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問16

投稿日:2016年9月21日 更新日:

2016年8月に行われた、第1回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問16について。

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問題文

厚生労働省のキャリア形成に係る助成金に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

選択肢

  1. キャリア形成促進助成金の助成の対象となる事業主は中小企業に限定され、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、各種組合などは対象とならない。
  2. 一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度導入企業及び若者雇用促進法に基づく認定事業主には、平成28年度からキャリア形成促進助成金の雇用型訓練コースと重点訓練コースの経費助成率が引き上げらた。
  3. キャリアアップ助成金は、所定の手続きを行ったうえで、非正規雇用労働者を対象にした正社員化、人材育成、処遇改善などの取組みを実施した事業主に対する助成金である。
  4. 事業主が継続して人材育成に取り組むために導入された企業内人材育成推進助成金は、平成28年度からキャリア形成促進助成金の「制度導入コース」に統合された。

正解

1

各選択肢を検討

1つ目の記述

中小企業事業主に該当するかどうかの判断は、「主たる事業」ごとに、「A 資本金の額または出資の総額」または「B 企業全体で常時雇用する労働者の数」によって行い、A、Bどちらかの基準に該当すれば、中小企業事業主となります。

ただし、資本金を持たない事業主は「B 企業全体で常時雇用する労働者の数」によって判断
します。

(例)個人、特例社団法人、一般社団法人、公益社団法人、特例財団法人、一般財団法人、公益財団法人、
医療法人、学校法人、社会福祉法人、労働組合、協同組合、協業組合

※キャリア形成促進助成金は、平成29年4月1日から「人材開発支援助成金」に名称変更。コースの統廃合や変更等は毎年行われています。

2つ目の記述

一定の要件を満たしたセルフ・キャリアドック制度導入企業及び若者雇用促進法に基づく認定事業主について、 雇用型訓練コース及び重点訓練コースにおいて経費助成率を引き上げる。(1/2→2/3、1/3→1/2)

3つ目の記述

「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者など、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です

4つ目の記述

企業内人材育成推進助成金は、職業能力評価、キャリア・コンサルティング等の人材育成制度を導入・実施し、継続して人材育成に取り組む事業主等に対して助成する制度です。

※ 企業内人材育成推進助成金は、平成28年4月1日よりキャリア形成促進助成金に統合されました。

参考

第1回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第1回 学科試験 問1~問50

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