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第1回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問15

投稿日:2016年9月21日 更新日:

2016年8月に行われた、第1回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問15について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

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問題文

職業能力開発に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 雇用形態に関わらず、働く人たちは、各個人が積極的に自らの職業能力開発に取り組むことが必要となってきている。
  2. 職業能力開発総合大学校は、国が設置し、職業訓練指導員の養成、高度職業訓練の実施及び職業能力開発の調査・研究などを行う、我が国の職業訓練の中核機関である。
  3. キャリア形成促進助成金の支給申請で必要となる事業内職業能力開発計画は、事業主が雇用する労働者の職業能力の開発及び向上を段階的、計画的に行うために作成するものである。
  4. 平成27年度能力開発基本調査(厚生労働省)によると、事業所が労働者に対して自己啓発の支援を行っている割合は、正社員、正社員以外の区別なくほぼ同じである。

正解

4

各選択肢を検討

1つ目の記述

第三条の三 労働者は、職業生活設計を行い、その職業生活設計に即して自発的な職業能力の開発及び向上に努めるものとする。

2つ目の記述

第二十七条 職業能力開発総合大学校は、公共職業訓練その他の職業訓練の円滑な実施その他職業能力の開発及び向上の促進に資するため、公共職業訓練及び認定職業訓練(以下「準則訓練」という。)において訓練を担当する者(以下「職業訓練指導員」という。)になろうとする者又は職業訓練指導員に対し、必要な技能及びこれに関する知識を付与することによつて、職業訓練指導員を養成し、又はその能力の向上に資するための訓練(以下「指導員訓練」という。)、職業訓練のうち準則訓練の実施の円滑化に資するものとして厚生労働省令で定めるもの並びに職業能力の開発及び向上に関する調査及び研究を総合的に行うものとする。

3つ目の記述

事業内職業能力開発計画は、雇用する労働者の職業能力の開発及び向上を段階的かつ体系的に行うために事業主が作成する計画です。

事業内職業能力開発計画は助成金の支給要件。

4つ目の記述

事業者が労働者に対して自己啓発の支援を行っている割合は、

  • 正社員 過去3年間:54.2、今後3年間:39.0
  • 非正社員 過去3年間:64.6、今後3年間:50.9

参考

第1回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第1回 学科試験 問1~問50

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