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第1回 キャリアコンサルタント 学科試験問題 問14

投稿日:2016年9月21日 更新日:

2016年8月に行われた、第1回キャリアコンサルタント 学科試験問題の問14について。

国家資格キャリアコンサルタント過去問題一問一答集、詳しい解説・出典付き。

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問題文

障がい者の雇用・就労の状況や促進施策に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

選択肢

  1. 一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を受けることが困難な、重度の障害のある人については、障害者職業能力開発校において、職業訓練が実施されている。
  2. NPO法人等の非営利活動法人で知的障害のある人を非常勤職員として雇用し、1~3年の業務の経験を積んだ後、ハローワークを通じて一般企業等への就職につなげる制度を「チャレンジ雇用」という。
  3. 平成27年6月現在において、法定雇用率を達成した企業の割合は80%を超えている。
  4. 平成25年6月に公布された、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」においては身体障碍者を法定雇用率の算定基礎に加えること等が定められた。

正解

1

各選択肢を検討

1つ目の記述

 一般の職業能力開発施設において職業訓練を受けることが困難な障害者に対して、能力に応じた普通・短期職業訓練、在職者訓練を行います。

2つ目の記述

「チャレンジ雇用」とは

1年以内の期間を単位として、各府省・各自治体において、非常勤職員として雇用。
各府省・各自治体での1~3年の業務の経験を踏まえ、ハローワーク等を通じた一般企業等への就職を実現。

3つ目の記述

<民間企業>(法定雇用率 2.0%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 45 万 3133.5 人、対前年 5.1%(21,908.0 人)増加
・実雇用率 1.88%、対前年比 0.06 ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 47.2%(前年比 2.5 ポイント上昇)

4つ目の記述

雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置(合理的配慮の提供義務)を定めるとともに、障害者の雇用に関する状況に鑑み、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置を講ずる。

施行期日:平成28年4月1日(ただし、2は平成30年4月1日、3(障害者の範囲の明確化に限る。)は公布日(平成25年6月19日))

参考

第1回学科試験の参考資料・サイトまとめはこちら⇒

第1回 学科試験 問1~問50

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